世界に誇る我らが日本の社会保険
ここでは、別名強制保険と呼ばれる健康保険、国民年金、厚生年金ではなく、
任意保険は、ある程度の現金を保有するようになったら、「不要」と言われています。実際に保障内容を確認してみると割に合わない保険だと言うことがよくわかります。
例えば社会人になったばかり、結婚したばかりで現金保有が少ないといった人には良いかもしれません。皆さんにどれくらいの現金があれば任意保険加入不要なのか、明確な金額を示すことは控えますが、なぜ不要と言えるのか、その理由を説明していきたいと思います。
高額療養費制度
任意保険が不要な理由のひとつ目として、高額療養費制度の存在があげられます。
ここと、次の不要な理由②は工場必要な保険を考える上で根幹をなすくらい、非常に重要な制度ですので、ぜひこの機会に制度理解を深めてもらいたいと思います。
日本には多くの社会保障制度が整備されており、その保障の手厚さは世界屈指と言っても過言ではありません。
不要な理由１つ目として高額療養費制度というものがあります。
これは、年齢や年収に応じて１ヶ月間の医療費の支払いの上限額が設定される制度です。この上限額を「自己負担限度額」と言います。
住民税が課税されている人はざっとですが、①年収３７０万までは自己負担限度額は５７，６００円、②３７０～７７０万は８０，１００＋（医療費－２６７，０００円
…０未満の場合、－にはならず、０となる）×１％と収入が増えていくと自己負担額も増えていきます。ポンタロウは②の収入階級なので、例えば、虫垂炎（盲腸）に入院。開腹手術を受けることに。手術・入院費は合計で４５万円。ポンタロウは健康保険（強制保険）に加入している、後期高齢者には該当しない被保険者なので、医療費負担は４５万円の３割の１３５，０００円です。
ここで高額療養費制度を利用すると、８０，１００＋（１３５，０００円－２６７，０００円）＝８０，１００円となります。
つまり最終的な自己負担は８０，１００円で終わるわけです（希望して個室に入院した場合、その個室代金は実費となります）
不要な理由②
●障害年金
２つめは障害年金制度の存在です。障害年金とは公的年金の一つで、障害によって生活に支障が出てしまった場合に支払われる年金のことで、障害の重さにより
１～３級に区分されています。
日本年金機構ＨＰによると、障害等級１級は「他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできないほどの障害の状態です。身のまわりのことはかろうじてできるものの、それ以上の活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅介護を必要とし、活動の範囲がベッドの周辺に限られるような方が、1級に相当します。」とあります。例えば、寝たきりの人などです。
次に障害年金２級は「必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることができないほどの障害です。例えば、家庭内で軽食をつくるなどの軽い活動はできても、それ以上重い活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅で、活動の範囲が病院内・家屋内に限られるような方が2級に相当します。例えば
そして障害年金３級は「労働が著しい制限を受ける、または、労働に著しい制限を加えることを必要とするような状態です。日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある方が3級に相当します。」とあります。
これら等級の決定については書類審査です。障害年金受給を受けようとする人の、障害の状態について、所定の様式による診断書を、主治医が作成します。
それからそれら診断書などの書類の審査が行われます。
以下の表は障害等級による年金額を表したものです。年金なので１年間にどれくらい給付されるかを表します。
障害基礎年金 障害厚生年金
１級 972,250円＋子の加算 （報酬比例の年金額） × 1.25 + 〔配偶者の加給年金額（223,800円）〕※
２級 777,800円＋子の加算 （報酬比例の年金額） + 〔配偶者の加給年金額（223,800円）〕※
３級 支給なし （報酬比例の年金額） 最低保障額 583,400円
※はその人に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいるときに加算されます。
子の加算は障害基礎年金の受給権者によって生計を維持されている子がいる場合に支給されるものです。ここでいう「子」とは１８歳になった後の最初の３月３１日までの子、
または子自身が２０歳未満で障害等級１級または２級の状態にある子のことをいいます。加算額は、２人までは１人につき２２３，８００円、３人目以降１人につき７４，６００円です。
障害年金の受給要件
●初めて診断された日（初診日）に、国民年金または厚生年金に加入している
●初診日の月の2ヶ月前までの加入期間のうち、全体の3分の2以上の保険料を納付している
●障害基礎年金では「障害等級表」で定められた1級・2級にあたる障害がある人、障害厚生年金では「障害等級表」で定められた1～3級にあたる障害がある人
障害状態は、初めて医師などの診断を受けた日から1年6ヶ月が経過して初めて認定されます。
国民年金加入者にあたる人（自営業者やフリーランス、専業主婦など）は「障害基礎年金」から、厚生年金に加入する人（会社員や自営業を法人化して、厚生年金保険の被保険者になった人など）は「障害基礎年金」に加え、「障害厚生年金」が給付されます。
報酬比例部分
報酬比例部分とは、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金のいずれの給付においても、年金額の計算の基礎となるものです。
年金の加入期間や過去の報酬等に応じて決まるもので、計算方法は次のとおりです。
報酬比例部分※1 ＝ A ＋ B
A：平成15年3月以前の加入期間
平均標準報酬月額 × ７．１２５／１０００ × 平成15年3月までの加入期間の月数
B:平成15年4月以降の加入期間
平均標準報酬額 × ５．４８１／１０００ × 平成15年４月以降の加入期間の月数
※平均標準報酬月額とは、平成15年3月以前の加入期間について、計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月以前の加入期間で割って得た額です。
※平均標準報酬額とは、平成15年4月以降の加入期間について、計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以降の加入期間で割って得た額です。
令和４年７月時点、ポンタロウの場合を例に挙げ、上の式を当てはめて報酬比例年金額を算出してみると…
４０００００×５．４８１／１０００×１８４月＝４０３，４０１円となります。
しかしながら、厚生年金期間が300月（25年）未満の場合は、300月とみなして計算するルールとなっていますので、
実際の計算式は
４０００００×５．４８１／１０００×３００月＝６５７，７２０円 となります。
絶対あってほしくないですが、私が近い将来、不慮の事故で寝たきりになり、それから１年６月経過した後も回復することなく、また回復の見込みがないと医師から診断され
障害等級１級、障害年金１級と認定された場合、まず基礎年金から977,125円＋449,400（子の加算２人分）、障害厚生年金からは403,400（報酬比例の年金額） × 1.25 （ポンタロウは配偶者加給年金の対象外）⇒ 977,125円＋449,400＋403,400× 1.25 ＝1,930,775円（≒１６万円／月） が年金として給付されることとなります。
障害年金２級の場合はどうでしょうか。
777,800円＋449,400円＋403,400円＝1,630,600円（≒１３．５万円／月） が年金として給付されることとなります。
障害年金３級の場合はどうでしょうか。
報酬比例の年金額（４０３，４００円）よりも 最低保障額（５８３，４００円）の方が多いので、５８３，４００円（≒４．８万円／月）が年金として給付されることとなります。
また具体的に○〇という手術をすれば○級の障害年金相当の障害がある状態として障害年金が支給される場合もあります。例えば私の父は以前、厚生年金の加入期間中に心臓の弁を置換する手術をしました。今現在生活にほぼ支障なく、勤めにも出ているし、元気に暮らしていますが、その事実がある＝障害者というルールで、障害年金３級を受給しています。ルールの中では身体障害者（本人も家族もあまりその自覚はない）なので、障害者手帳の交付を受け、様々な公共サービスの無料または割引価格での利用、交通機関交通費の減免を受けることができます。
障害年金は
不要な理由③
●生活保護制度
３つめは生活保護費制度の存在です。障害年金が受給できないとしても、働けない理由が医師の診断書等により判明、かつ親族からのサポートが受けられないのであれば
生活保護費が支給される場合があります。生活保護は憲法第２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権の理念に基づき生活保護法により、生活に困窮する人に生活保護費を支給します。令和３年１月の厚労省調査では、約２０５万人の人が生活保護を受けているのだそうです。不正受給は相変わらずですが、中には本来受けるべき困窮状態にあるのに、受けていない人もいるのだとか。要件に該当するのであれば、受けるべきですし、そのため（当然、生活保護費を賄うためだけではないですが）に我々は税金も徴収されています。
地域や家族構成、年齢によって保護費は異なりますので、具体的な金額はわかりません。
「こんな救済システムも国の制度としてあるんだよ」という紹介でした。
●平均入院日数
４つめは実際に病気やケガにより、どれくらい入院するのか、その平均日数が「大変短い」ということです。
ここでポンタロウの話をします。
ポンタロウは２０１５年に頭部外傷（頭蓋骨骨折、頭蓋骨の中の動脈が損傷、脳と頭蓋骨の間で出血が始まり、脳が血液で圧迫され、つぶれた）で一時危篤状態、
緊急手術を行い、その後約３か月、自立した生活を送るため、以前の仕事に復帰するためのリハビリ入院をしたという過去があります。
開頭手術という最も手術給付金の給付倍率の高い手術で、個室ではない、通常の保険適用の６人部屋に入院しました。
若ければ統計的、確率的に入院することは少ないですし、高額療養費制度もある。さらには障害年金、生活保護というセーフティネットもある。
平均入院日数も○日と長くない。これらの事実を知ったうえで医療保険の加入を検討してみてください。
高度障害とは… 住宅ローンの
重度障害とは… 一般生保の保険商品では、重度障害では死亡保険金と同等の保険金が支払われるということはあまりないですが、共済系では、
重度障害で、その保険の保障にある、「死亡した場合（＝死亡共済金）」と同額の保険金（共済金）が支払われることがあります。
大事なことは、「保険で得をしようとは考えない」こと。不幸の宝くじに期待しないでいただきたいです。
なので、私たちは自身の経済状況に応じた最低限の保障内容でOKだた考えます。
当然に保険の営業マンは不安を煽り保険に加入させようとすることがあります。
自分に万が一のことがあった時、自分が、家族がそれくらいの保障が必要なのか、しっかり考えておく必要があります。
そして手厚い日本の社会福祉制度のことを知る…。
保険の営業マンは高額医療費制度の説明や、障害年金の説明などは、まずしてはくれないでしょう。都合の良いデータ（客が不安に思うような）を切り取ってあなたに
保険商品を紹介してくるかもしれません。その中で自分にとって価値ある保険を見つけ、加入するということは、本来の保険の意義に沿った、良い選択であるとも言えます。
保険は以前お話した、「住居」と一緒で、年齢、ライフステージによって必要な保障は違ってきます。定期的な保険の見直しをぜひしてください。
知識武装、自分に必要な保険、保障額を把握したうえで、保険の代理店に相談することで、もしかすると、自分が思っていた以上の良い保険に出会えるかもしれません。
そういった意味で、代理店に相談、面談してみるのも一つの手だと思います。
我が家でも保険の見直しを定期的に行う中で、インターネットの保険相談で、良き保険営業マンと知り合えて、妻子の保険で世話になっています。
ポンタロウ家の生命・医療保険の概要
そのような中でも損害保険と言われる「自動車保険」「火災保険」にはしっかり加入しておくべきと、流行のyoutube界隈などでは言われています。
しかしながらかく言う私も職場の担当者が窓口の団体生命保険（医療保障込み）と低解約返礼金付定期保険に加入しています。
（もちろん自動車保険、賃貸契約で必須の火災保険には加入しています）
●生命保険料控除
●相続税対策
生命保険には相続時に基礎控除とは別の非課税枠（法定相続人１人あたり５００万円）がある。現金で相続するより相続税を減らせるメリットがある。
※相続税の基礎控除…３０００万円＋（６００万円×法廷相続人）
オリックス ライズ
現金５００万円を残して逝去
生命保険金額５００万円で逝去
遺族に対してどれくらいの税金がかかるか
自動車保険
任意の自動車保険ですが、この保険について知る前に、強制保険である自動車賠償責任保険、通称「自賠責保険」についても知っておいて欲しいと
思います。人をひいてしまったというような事故を起こした場合、まず自賠責保険から保険金が支払われます。
自賠責保険の保険金支払い限度額は損害が「傷害」の場合、１名につき１２０万円、障害が「後遺障害」の場合、障害等級により１名につき７５万円～
４，０００万円、損害が「死亡」であった場合３，０００万円」となっています。死亡事故を起こした場合、自賠責保険で損害賠償が補填できないケースは
多々あり、万が一事故を起こしてしまった時に自身が負わざるを得ないリスクと保険料を勘案したとき、任意自動車保険は「加入しておいた方が良い」保険と言えます。
自動車保険は街の代理店経由ではなく、ネット保険がオススメです。我が家も１０年以上ネット自動車保険です。
この自動車保険は多くが保険期間１年の損害保険で、我が家も毎年自動車保険の更新をしています。そして毎年更新前になると、一括見積サイト経由で
保険会社数社に見積を依頼します。
なぜ毎年見積を行うのか…それは、「お気持ち程度の見積特典がある」それ以外にも今契約している保険会社の自動車保険が次回も最安値とは限らないからです。
次回も同じ保険会社で継続するのは手続き的にほんの少し楽なのですが、数千円浮けば、その数千円で投資信託（全世界株式）でも買っておきましょう。
私は下↓のサイト経由で一括見積を依頼しています。今より保険料が抑えられるといいですね★
インズウェブ 自動車保険一括見積サービス
ウェブクルー 自動車保険一括見積サービス
火災保険
万が一火災を起こしてしまった時に自身が負わざるを得ないリスク（家がなくなっても住宅ローンは残る）と保険料を勘案したとき、火災保険は任意自動車保険と同様「加入しておいた方が良い」保険と言えます。まあ、住宅ローンを組む時、火災保険の加入は融資実行の必須要件とされていると思いますが、融資実行後に保険解約可能だったり
しますが、解約はオススメできません。
火災保険は一般保険会社よりも共済系が良いと考えます。全国的に建物火災は年々減少傾向ですが、「我が家は絶対に火災は起こさない、お隣さんも火災は起こさない」という考えは過信です。
日本の法律（失火の責任に関する法律）では、隣家への延焼損害は火元に重大な過失（庭で花火をしていてふざけて建物に花火の火をかけていたら建物に火がついたなど）
がない場合、賠償責任は発生しないこととしています。漏電や短絡で発生するような電気火災などは一気に火災が拡大し、大きな火災に進展する可能性があります。
大きな火災になってしまうと、近所へのお詫びもさることながら、焼毀物の片づけはかなり大変なのだそうです。そして市町村によって、ゴミの受け入れなどに関して費用減免措置を設けているところもありますが、焼毀ゴミ自体を、焼却場へ運ぶことが個人では難しく、業者に依頼するとなると、かなりの額になります。
よって、自宅の火災発生リスク、また隣家などからのもらい火による火災発生リスクに備え、持ち家の人も賃貸の人も火災保険には加入しておきましょう。
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